【過去問倶楽部】資格対策
～ビジネスキャリア検定～
人事・人材開発　2級　（サンプル 2)

【問題 17】
解雇予告に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

労働基準法第20条によれば、労働者を解雇しようとする場合、少なくとも30日前に予告するか、解雇予告手当を支払わなければならない。

解雇予告手当を支払った日数だけ、解雇予告日数を短縮することができる。つまり30日分の解雇予告手当を支払えば、予告なしに即時解雇ができる。

｢天災等のやむを得ない事情によって事業継続が困難になった場合｣や｢懲戒解雇｣においては、労働基準監督署長の認定がなくても、解雇予告手当を支給せずに、即時解雇ができる。

日々雇い入れられる者が、１箇月を超えて引き続き使用されるに至った場合には、解雇予告の適用除外とならない。

入社10日目の試用期間中の者は、解雇予告の適用除外となるが、14日を超えて引き続き使用されるに至った場合には、適用除外とならない。