【過去問倶楽部】資格対策
～ビジネスキャリア検定～
人事・人材開発　2級　（サンプル 2)

【問題 20】
総額人件費管理に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

総額人件費管理とは、給与・賞与に加え、社会保険料事業主負担、退職給付費用等の総労働費用が、企業活動を通して獲得した付加価値に対して、どの程度の比率を占めているのかを確認するために、事後的に集計して確認するプロセス全般のことをいう。

労働分配率は、自社の総労働費用の水準を判断するうえで重要な指標となるが、減価償却費を含む粗付加価値に対する総労働費用の割合で算出した場合には、非製造業よりも製造業において、また、小規模企業よりも大規模企業において、比率が小さくなるという特性がある。

社会保険料事業主負担等の法定福利費用は、企業にこれを統制する余地はなく、政府の政策によって負担額が固定化するが、退職給付費用は、割引率や期待運用収益率を企業独自の判断でコントロールできることから、短期的周期で費用を統制できる。

退職正社員の代替として派遣社員を活用する方法は、１人当たりの人件費を下げるにとどまらず、従来人件費として計上されていた費用が削減されることから、総額人件費削減の重要なポイントとなる。

職務・役割基準の社員格付制度や、業績連動型賞与等の成果主義人事制度の導入は、これら制度の健全な運用を前提にすれば、企業業績に連動した人件費のビルトインスタビライザー機能が期待できることから、総額人件費管理を行ううえでの有効な手法となる。