【過去問倶楽部】資格対策
～ビジネスキャリア検定～
企業法務　3級　（サンプル 2)

【問題 26】
動産担保に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

所有権留保は、商品の売買代金の完済まで商品の所有権を留保する旨、売買契約書に特約を付すだけで設定することができ、買主が売買代金の弁済を怠った場合には、当該商品の返還を求めることができる担保設定方法である。

譲渡担保の法的構成は、所有権をいったん債権者に移転し、債務が弁済されれば、債務者に戻すというものであり、期限までに債務が弁済されなければ、債権者への所有権の移転が確定する。

動産質においては、占有改定による目的物の引渡しによる質権設定及び対抗要件具備が可能であることから、動産担保の方法としてよく利用されている。

抵当権は、不動産に限らず、登録制度のある自動車、建設機械、航空機、農業用動産等の動産にも設定できる。