【過去問倶楽部】資格対策
～ビジネスキャリア検定～
企業法務　3級　（サンプル 2)

【問題 37】
損害賠償の交渉に当たり活用される方法に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

損害賠償の交渉に当たり、内容証明郵便による請求が活用される。不法行為に基づく損害賠償の場合であって、請求権についての短期の消滅時効があるときは、内容証明郵便の送付によって時効の中断をさせる等、有効な手段となる。

損害賠償の請求に当たり、相手方の故意・過失の証明や損害額の算定にかなり困難を伴うことがある。相手方の考え方を知るために民事調停制度を活用することも紛争解決のための効果的手段となる。

相手方がその有する財産を隠匿したり処分してしまうと、損害賠償金の回収が困難になってしまうことから、予め相手方の財産を差し押えたり、処分を禁止しておくための手段として、保全処分(仮差押えや仮処分)の活用がある。

裁判外の紛争解決のため、例えば、日本弁護士連合会の交通事故紛争処理センターによる示談あっせん処理のＡＤＲ(裁判外紛争解決)があるが、その｢あっせん｣内容は、当事者を拘束する強制力がある。