【過去問倶楽部】資格対策
~ビジネスキャリア検定~
企業法務(組織法務) 2級 (サンプル 2)

【問題 19】
以下に示す<事実関係>を踏まえた場合、A社の立場で法的拘束力があるものとして明記すべき事項は、次のうちどれか。

<事実関係>
 1.A社は、B社の株式を100%取得するべくB社の親会社と交渉している。
 2.A社の法務課長Xは、デューデリジェンスに先立ち、基本合意書を締結したいと考えており、M&A実務に精通したY弁護士に基本合意書案の作成について相談した。
 3.Y弁護士からは、基本合意書案の条項の中には、法的拘束力を持たせるべきものと、持たせるべきではないものとがあり、それを基本合意書に明記すべきであるとのアドバイスを得た。

 A社がB社を買収する目的

 買収価額

 A社が実施するデューデリジェンスの範囲

 A社とB社との独占交渉権

 最終契約の締結日




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