【過去問倶楽部】資格対策
～ビジネスキャリア検定～
企業法務（組織法務）　2級　（サンプル 2)

【問題 27】
ディスクロージャー制度に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

継続開示義務を負う発行者は、事業年度ごとに有価証券報告書を作成する必要があるが、１億円以上５億円未満の少額募集のために継続開示義務を負うに至った者は、簡素化された記載内容の有価証券報告書を提出すればよい。

継続開示義務を負う発行者は、事業年度が１年である場合、原則として、半期報告書を事業年度開始６箇月経過後３箇月以内に内閣総理大臣に提出しなければならないが、四半期報告書を提出する会社については、半期報告書を提出する必要はない。

四半期報告書は、四半期経過後60日以内に提出しなければならない。

継続開示義務を負う発行者は、株主総会において決議がなされた場合には、その決議内容について臨時報告書の提出が必要となる。

上場会社では、有価証券報告書と併せて内部統制報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないが、上場会社以外の継続開示会社であっても、内部統制報告書を任意に提出することができる。