【過去問倶楽部】資格対策
～ビジネスキャリア検定～
企業法務（組織法務）　2級　（サンプル 2)

【問題 29】
金融商品取引法に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

財産上の利益を得る目的で風説を流布し、有価証券の相場を変動させ、当該変動させた相場により有価証券の売買を行った者に対しては、課徴金のほか、刑事罰としては罰金のみが科される。

上場会社の株式の売買が頻繁に行われていると他人に誤解させる目的をもって仮装取引や馴合取引を行った者に対しては、行政罰として課徴金が課されるため、それとは別にその者が得た利益まで没収されることはない。

取引所金融商品市場における上場株式の相場をくぎ付けにし、固定し、又は安定させる目的をもって、一連の有価証券売買等を行うことは、一定の例外を除き、相場操縦と同様に禁止されている。

相場操縦及び安定操作の規制に違反した者は、当該違反行為により形成された価格により当該金融商品の取引を行い損害を被った者に対し、損害賠償責任を負うが、この賠償請求権は、一般の不法行為責任と同様、違反行為があったことを知った時から３年間行使しないときは、時効により消滅する。

有価証券の取引又はデリバティブ取引等について、不正の手段、計画又は技巧をすることを禁止する旨を定めた、金融商品取引一般についてのあらゆる詐欺的行為を包括的に禁止する規定はない。