【問題 14】
以下に示す＜事実関係＞に基づいた場合、Ａ社が食品加工用機械や食材に担保を設定するときに関する記述として不適切なものの組合わせは、次のうちどれか。
＜事実関係＞
１．Ａ社は、Ｂ社に食材を販売している。
２．Ｂ社は、Ａ社から仕入れた食材を加工して販売している。
３．Ｂ社の支払状態が悪化したため、Ａ社はＢ社から担保を取りたいと考えている
が、担保になりそうな物は、食材加工用の機械と食材のみである。
① Ａ社は、食品加工用機械を目的物として、譲渡担保権を設定することができ、占有改定の方法により引渡しを受ければ、Ａ社は、譲渡担保権を第三者に対抗できる。
② Ａ社は、食品加工用機械に譲渡担保権を設定することができ、動産譲渡登記ファイルに譲渡の登記をすれば、Ａ社は譲渡担保権を第三者に対抗できる。
③ Ａ社は、Ｂ社が保管する食材に集合物譲渡担保権を設定することができるが、この場合、設定時点の目的物の種類と保管場所とにより特定しておき、新たに食材を搬入した場合には、新たにその物を特定したうえで、担保権を設定する必要がある。
④ Ａ社がＢ社の食材加工用機械に譲渡担保権を設定し、占有改定の方法により対抗要件を備えても、Ｂ社がこれをＣ社に譲渡した場合、Ｃ社が即時取得の要件を満たせば、Ｃ社は所有権を取得する。
⑤ Ｂ社に債務不履行があり、Ａ社が自ら担保物を取得する方法により担保権を実行する場合において、設定契約で特約すれば、債権額より担保物の価格が極端に高い場合であっても、清算する必要はない。
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