【過去問倶楽部】資格対策
~ビジネスキャリア検定~
企業法務(取引法務) 2級 (サンプル 2)
【問題 17】
以下に示す<事実関係>に基づいた場合、A社が現段階で債権回収を図るためにとるべき対策として不適切なものは、次のうちどれか。
<事実関係>
1.A社は、B社に建設資材を納入してきた。
2.近頃、B社からの代金の支払いが遅れがちとなり、経営状況も悪化しているようである。
B社の代表者と面談して、支払期限の延長、分割支払い等の面で譲歩し、代表者個人の連帯保証や、物的担保の提供を求める等の交渉をする。
B社の最新の商業登記事項証明書を取得して、現在の代表者が誰か、役員等の登記事項に変更がないか、破産や民事再生等の法的整理に関する登記がされていないかを調べる。
B社の本店所在地や、B社の代表者の住所地の管轄法務局において、B社やB社代表者名義の不動産があるかを調べ、該当物件があれば、その登記事項証明書や公図等を取得のうえ、担保設定状況等を調べ、担保余力がある場合には、担保設定を交渉する。
B社の倉庫にA社の納入した商品がある場合、B社の承諾があれば、引きあげることができるが、その際には、B社から書面による承諾を得ておくとよい。
A社とB社の代表者との間で、B社の代表者が連帯保証人として責任をもって債務を履行する旨の合意が成立した場合、証拠力の点から、公正証書を作成すべきであるが、これを債務名義にするためには、強制執行認諾文言をあえて入れる必要はない。
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