【問題 2】
以下に示す＜事実関係＞を踏まえた場合、事業部長甲が法務担当者乙に販売代理店事業とフランチャイズ事業との法的問題点について相談した際の下線部の記述として不適切なものの組合わせは、次のうちどれか。
＜事実関係＞
１．Ａ商事は、米国の映画製作配給会社Ｂ社との独占ライセンス契約の締結に成功し、来年からＢ社が配給する子供向け映画に登場するキャラクター商品を一挙に日本で販売することを計画中である。
２．Ａ商事のキャラクター事業部長である甲は、日本国内におけるキャラクター商品の販売網を販売代理店によって展開していくか、フランチャイズによって展開していくかを検討している。
甲：この事業を販売代理店形式で展開する場合と、フランチャイズ形式で展開する場合とで、当社にとっての独占禁止法などのリスクはどのように違うのだろうか。
乙：販売代理店契約であれ、フランチャイズ契約であれ、ベースは継続的販売契約ですから、①【拘束条件付取引や優越的地位の濫用など、独占禁止法上の不公正な取引方法に該当しないように注意しなければならないという点では同じ】です。ただ、フランチャイズ契約の場合は、フランチャイジーを勧誘するに当たって、②【フランチャイズシステムの内容について十分な開示を行わないと、欺瞞的顧客誘引や消費者契約法違反の問題もあるので更に注意が必要】ですね。
甲：当社にとって、事業展開後の負担が少ないのはどちらだろうか？
乙：フランチャイズ契約の場合、関係がより密接になりますね。③【販売代理店の場合は、契約の有効期間を１年の自動更新とし、販売代理店との関係がうまくいかなくなったときには、契約更新を拒絶すれば販売代理店契約関係の期間の長短にかかわらず、当社は法的責任を負うことなく販売代理店関係を解消することができます。】④【フランチャイジーに対しては、店舗運営のノウハウ提供が伴いますから、事業展開後にノウハウの提供範囲や内容について契約上明確にしておかないとフランチャイジーから債務不履行責任を追及されるおそれもあります。】また、⑤【フランチャイズとして展開する場合は、フランチャイジーに対する商品販売とは別に、商標・ブランドの許諾が伴いますから、商標やブランドの使用・管理のルールも取り決めておく必要があります。】
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