【過去問倶楽部】資格対策
～ビジネスキャリア検定～
企業法務（取引法務）　2級　（サンプル 2)

【問題 28】
証拠調べに関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

事実認定に必要な証拠の申出をする場合には、当事者は、証明すべき事実と証拠方法及び立証趣旨を具体的に明示しなければならない。

証人は、その者が見聞した事実についての記憶を述べるのに対して、鑑定人は、一定の事実資料に対して、学識経験を用いた意見を述べるという点について、両者は異なる。

裁判所は、何人も証人として尋問することができるが、証人に証言拒絶権が認められる場合がある。

相手方が所持する文書を証拠として利用したい場合には、裁判所に文書提出命令の発令を求めることができるが、全ての文書について提出が命じられるとは限らない。

当事者が文書提出命令に従わない場合、裁判所が当事者に制裁を課すことはできるが、当該文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることまでは許されない。