【過去問倶楽部】資格対策
～ビジネスキャリア検定～
企業法務（取引法務）　2級　（サンプル 2)

【問題 29】
Ａ社は依頼を受けてＢ社にお金を貸したが、支払の約束の期日が到来してもＢ社が返済してくれない場合、Ａ社の対応に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

Ａ社がＢ社に対して貸金の返還訴訟を提起するに当たって弁護士に依頼した場合、弁護士費用については、後にＡ社が勝訴したとしても、原則として、Ａ社の負担となる。

Ａ社がＢ社に対して、80万円の貸金返還請求と70万円の貸金返還請求とを併せて裁判所に訴訟提起する場合、その管轄は、簡易裁判所ではなく地方裁判所となる。

Ａ社がＢ社に対して、貸金の返還訴訟を提起したが、お金を貸したことについての借用書、その他の書面がない場合には、代わりに金銭の受け渡しについての証人の証言を証拠と申し出ることができる。

Ａ社のＢ社に対する貸金の返還訴訟の提起について、貸金の連帯保証人とされているＣ社が、訴訟においてＢ社側に補助参加する旨を申立てした場合、Ａ社の異議は認められる。

Ａ社とＢ社との間で作成した債務の弁済に関する公正証書において、強制執行を受けても異議がない旨の文言が記載されている場合には、Ｂ社が債務を履行しないときは、Ａ社は訴訟を提起するまでもなく、直ちに強制執行を申し出ることができる。