【過去問倶楽部】資格対策
～ビジネスキャリア検定～
企業法務（取引法務）　2級　（サンプル 2)

【問題 36】
日本国内に所在する企業が米国ニューヨーク州に所在する企業との間で締結する秘密保持契約書、レター・オブ・インテント、ＭＯＵ(覚書)に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ニューヨーク州法を準拠法として秘密保持契約書をドラフトする場合、ニューヨーク州法の｢営業秘密(Trade Secret)｣の内容と秘密保持契約書の｢秘密情報｣の内容は一致させなければならない。

ニューヨーク州法を準拠法として秘密保持契約書をドラフトする場合、ニューヨーク州法上、｢営業秘密(Trade Secret)｣を保持すべき期間の定めはないが、秘密保持契約書により秘密保持義務の期間を設けることができる。

日本国内に所在する企業が個人データを米国ニューヨーク州に所在する企業から受領する場合、秘密保持契約を締結しておけば、日本の個人情報保護法の遵守義務は果たしたことになる。

レター・オブ・インテントというタイトルを付しておけば、当該文書には法的拘束力はない。

相手方にいわゆる｢反社会的勢力｣や｢犯罪組織｣に所属していない旨を表明・保証させるＭＯＵ(覚書)を取り交わしても、当該表明・保証に法的拘束力はない。