【過去問倶楽部】資格対策
～ビジネスキャリア検定～
労務管理　2級　（サンプル 2)

【問題 20】
労働基準法の年次有給休暇に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

退職予定の労働者から年次有給休暇の時季指定があった場合に、使用者の時季変更権の行使ができるのは、退職日までの範囲である。

会社が解散し、労働者の待遇等を含め権利義務関係が新会社に包括承継された場合には、旧会社と新会社との勤続年数を通算して、年次有給休暇を付与しなければならない。

年次有給休暇の計画的付与を行う場合には、５日間は労働者個人の自由裁量で使用できるものとして残さなければならないが、５日を超える部分については、労使協定に基づき計画的に付与することができる。

年次有給休暇の計画的付与の具体的な方式としては、事業場全体による一斉休暇方式、班別の交替制休暇方式、休暇カレンダー等による個人別休暇等があるが、いずれの場合にも、労使協定において、対象となる労働者や具体的な付与日数を定めなければならない。

労使協定による年次有給休暇の計画的付与において、指定した日に指定した労働者を就労させる必要がある場合には、使用者は時季変更権を行使できる。