【過去問倶楽部】資格対策
〜ビジネスキャリア検定〜
労務管理 2級 (サンプル 2)

【問題 38】
業務外の私生活等が原因である精神的な疾患で欠勤していた従業員が、「ストレス性抑うつ障害により今後3箇月程度の休養加療を要す。」との診断書を提出してきた。そこで、会社は無給の休職命令を発令することにした。この従業員の休職に当たって、会社対応を検討した際に出された意見として不適切なものは、次のうちどれか。

 人事担当者は、休職中も頻繁に休職者との双方向のコミュニケーションを図り、休職中に必要な事務手続き、療養中の状況の確認、職場状況や職場復帰支援に関する仕組み等必要な情報を提供し、安心して療養に専念ができるよう支援をすることを説明する。

 休職になれば、給与支給がなくなり、経済的な不安を抱えることになるが、休職期間中は、健康保険から一定の傷病手当金が支給され、全くの無収入になるわけではないこと等、経済的不安を少しでも取り除き、安心して療養ができるように説明する。

 メンタルヘルス不調者の状況に応じて、メンタルヘルス・カウンセリングやリワーク支援等を実施して、効果的に心の問題を解消し、早期職場復帰、再発防止をサポートする公的又は民間の職場復帰支援サービス等を紹介し、休職中の不安感や孤立感を和らげることができるサービスがあることを説明する。

 メンタルヘルス不調者の早期健康回復にとって休養が必要であり、休職中の職場の業務体制は整えることから、他の従業員に迷惑がかかる等の心配はないこと、会社は業務による病状の悪化を防止する健康配慮義務がある等、安心して療養ができるよう、休職制度について説明する。

 休職になると、職場復帰できなければ退職となり、将来の不安を抱えることになることから、その不安を少しでも取り除き、将来の見通しを持って安心して療養ができるように、人事担当者は休業中のケア、職場復帰支援プラン等を説明する。




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