【過去問倶楽部】資格対策
~ビジネスキャリア検定~
人事・人材開発 2級 (サンプル 3)
【問題 14】
出向・転籍に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
出向期間は、就業規則や出向協定に特段の定めがない場合であっても、最長で有期労働契約の上限である5年間が適用される。
転籍により賃金が減額されるケースで、転籍後に転籍元企業が賃金の差額補填を行う場合には、予め転籍元、転籍先及び転籍者の三者で補填の方法を協定しておけば、転籍元から転籍先への贈与の問題は発生しない。
出向労働者から現実の労務の提供を受けておらず、就労状況を直接把握できない出向元は、出向労働者に対して、自社基準による人事考課を行えないと判断すべきである。
転籍元の勤続期間に対する退職金を支払う方法として、転籍時に転籍元からそれまでの退職金を支払う方法と、転籍先を退職するときに、転籍元の勤続期間を通算して転籍先が支払う方法とに大別される。
子会社に自社従業員を取締役として出向させる場合、就業規則により明確に出向応諾義務を定めておけば、包括的同意があるものとして出向命令権を行使でき、本人の個別同意をとる必要はない。
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