【過去問倶楽部】資格対策
～ビジネスキャリア検定～
人事・人材開発　2級　（サンプル 3)

【問題 18】
整理解雇に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

整理解雇を行う場合には、労使での協議結果を労働基準監督署に提出し、その認可を得る必要がある。

整理解雇は、会社が高度の経営危機に陥り、人員整理によってのみ企業の維持・存立ができる場合でなければ、実施することができない。

整理解雇は、解雇回避のための人員削減対策として、配置転換・出向、希望退職、社員外従業員の整理等の諸施策を講じた後でなければ、実施することはできない。

整理解雇といえども、対象者を会社の都合で指名することはできず、合理的な解雇基準が必要である。

整理解雇を実施するためには、その必要性、再建計画等を労働組合や対象労働者に充分説明し、協議を行わなければならない。