【過去問倶楽部】資格対策
~ビジネスキャリア検定~
人事・人材開発 2級 (サンプル 3)

【問題 6】
職能資格制度と成果主義に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

 成果主義導入の動きは、1990年代以降の低成長による人件費コントロールの必要性の高まりが大きな契機として挙げられる。すなわち、それまで主流であった職能資格制度は、成果に対して評価があいまいであったり、能力は知識や経験の増大とともに向上する前提であることから、賃金が自然増の右肩上がりの傾向になる弱点を包含していた。

 1990年代以降の低成長下で企業業績の悪化に対して、我が国の企業の多くは、短期的に総額人件費をコントロールするために、「(企業業績と連動する)成果ベースの賃金の拡大」を目的とする成果主義の導入と、「正規社員から非正規社員へ」の雇用形態のシフトとを、国内において行ってきた。

 職能資格制度は、採用・評価・育成・配置・処遇等の人事の基本的な各機能に整合性を持たせる総合的な人事システムを目指したものであった。職務価値の異なる仕事に就いても、賃金は能力がベースであり、直接変動しないために、会社都合を含めた広範な人事異動やローテーションを可能にして、育成面のメリットもあった。

 成果主義的な人事制度の見直しは、仕事をした結果である成果の評価と処遇を結び付けることに重きを置いた仕組みの変化であった。一方で、高い成果を出すために能力開発と動機付けという前工程が必要であるが、成果主義的改革と合わせて、前工程の強化を同時に推進できた企業は少なかった。

 固定費として重しであった団塊の世代が退職し、非正規社員の雇用比率も上昇し、固定費の変動費化が進んだ今日では、企業の競争力強化を図るために、能力開発や育成に重きを置いた職能資格制度への回帰が、人事制度再構築の主要テーマである。




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