【過去問倶楽部】資格対策
～ビジネスキャリア検定～
人事・人材開発　3級　（サンプル 3)

【問題 16】
解雇に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

解雇通知は、社員の生活に重大な影響を与える事項であることから、本人に対する口頭通告では不充分で、文書で行うことが法律で定められている。

解雇する場合には、少なくとも30日前の予告、又は平均賃金の30日分以上に相当する予告手当を支払わなければならない。

産前産後休暇後30日以内、労災療養から復職後30日以内に、解雇することはできない。

天災地変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合は、労働基準監督署長の認定を受ければ、解雇制限期間内でも、解雇することができる。