【過去問倶楽部】資格対策
～ビジネスキャリア検定～
労務管理　3級　（サンプル 3)

【問題 10】
個別労働紛争解決促進法に定める紛争解決システムの内容として不適切なものは、次のうちどれか。

労働者が、都道府県労働局長に助言・指導の申し出をしたことを理由として、事業主が、当該労働者に対して、解雇その他不利益な取扱いをすることは、禁止されている。

都道府県労働局長が行う助言・指導は、法違反の是正を図るために行われる行政指導と同様に、一定の措置の実施を強制するものである。

総合労働相談コーナーにおいては、専門の相談員が労働問題に関するあらゆる分野の相談に応じるほか、関連する法令・裁判例等の情報提供、助言・指導制度についての説明、助言・指導の申し出を受け付ける。

平成24年度の民事上の個別労働紛争に係る相談内容は、｢いじめ・嫌がらせ｣に関するものが最も多かった。