【問題 36】
総合事例問題 次の事例を読み、設問１～５に答えなさい。
＜事例＞
甲社は、発泡スチロール製品製造加工業を営んでいる。関東地方に本社を置き、隣接県に複数の工場を有している。従業員数は、社員、パートタイム従業員を含めて全社で127名、労働組合はない。資本金は１千万円である。
労働時間及び休日は、次のとおりである。
(1) 始業時刻は午前 8 時 30 分、終業時刻は午後 5 時 30 分である。
(2) 休憩時間は、正午から午後１時までである。
(3) 休日は、毎週日曜日・土曜日、国民の祝日(振替休日を含む)、年末年始である。
甲社乙工場において、工場長である社員Ａ(以下｢Ａ工場長｣)という。)と社員Ｂ（以下、｢Ｂ氏｣という。）との間に紛争が発生した。乙工場は、従業員９名で、部門別従業員の構成は、次のとおりである。なお、アルファベット大文字は男性、小文字は女性で性別を表している。
Ｂ氏は、勤続３年。加工部門の主任として、パート従業員４名を指揮して業務を遂行する立場にあった。加工部門は発泡スチロールブロック(規格例：寸法約２ｍ×１ｍ×0.5ｍ 重量約11kg)を、顧客オーダーに応じてカット・スライス等の加工を行う甲社の主力部門である。
Ｂ氏は、2011年11月7日(月)終業後に、Ａ工場長に対して、｢腰が痛くて立ち仕事が辛い。また、重い物を持つのも辛い。明日病院へ行ってみるので休みます。｣と申し出た。11月9日(水)Ｂ氏からＡ工場長に対して、｢医師から腰椎捻挫の疑いがあると言われた。とりあえず、今週一杯休みます。
」との電話があり、結局11月8日(火)から11月11日(金)まで年次有給休暇を取得し、休業した。
翌週月曜日から出社してきたが、Ａ工場長に対して｢医師から重い物は持つなと言われた。これから重い物は持ちません。｣と一方的に言った。Ａ工場長は、できるだけ重量のある材料を持たせないように、倉庫から加工場までの材料の運搬をＡ工場長やパート従業員が行うこととした。また、椅子に腰かけて作業ができるように配慮した。以後、トラブルが発生するまで、このような作業状況が続いた。
なお、11月7日に、Ａ工場長に対して腰が痛いと言ったときには、仕事中に痛めたという内容のことは話しておらず、Ａ工場長も、そのことについてＢ氏に確認することはしなかった。Ｂ氏は、腰椎捻挫の治療に当たっては、健康保険から保険給付を受けていた。
【Ｂの解雇】
2012年2月3日(金)甲社乙工場のＡ工場長がＢを注意したところ口論となって、Ａ工場長がＢ氏に解雇を申し渡した。事情は以下のとおりである。
Ａ工場長は、Ｂ氏の日頃の勤務態度を芳しくないと感じていた。それは、Ｂ氏が腰椎捻挫を患ってからこれまでの間、仕事の能率が落ちたことや、Ｂ氏が他の従業員、特に加工部門のパート従業員との人間関係の折り合いが悪かったことによるものである。
Ａ工場長は、Ｂ氏のために材料運びをしたりすることで業務の負担が増大していた。しかし、Ｂ氏はパート従業員並みの仕事しかしていないことにＡ工場長は常日頃から違和感を抱いていた。
Ａ工場長は、以前に作業上のことでＢ氏に数度注意したことがあったが、Ｂ氏の反発がひどく、また、注意後には周囲のパート従業員に対しても当り散らしたりしたので、それを気に病んで注意することに躊躇ためらいがあった。しかし、当日はＢ氏の事業場内での行動に業を煮やして、注意を始めたが、Ａ工場長が注意しているのに、Ｂ氏が聞いていない素振りをしたため口論となり、言いたいことが鬱積していたこともあり、興奮したＡ工場長は、｢君には2月15日で辞めてもらう。それまで出社するには及ばない。それまでの会社に出てこない日については年次有給休暇で消化するから、後で年次有給休暇取得申請書を提出しなさい。提出しなければ欠勤として取り扱います。｣と言ったのであった。その時のＢ氏の年次有給休暇の取得残日数は、20日ほどあったが、Ｂ氏はＡ工場長に言われたとおり、2月6日(月)から2月15日(水)までの８日分の年次有給休暇を取得することを会社に申請した。
解雇を申し渡されたＢ氏は、その日のうちに東京本社の社長へ解雇を取り消すように電話をし、Ｂ氏は、社長と翌日乙工場で面会した。社長は、Ａ工場長から経緯のあらましの報告をすでに受けて事態を把握していたので、Ｂ氏に対して、Ａ工場長の処置を支持することを伝えた。
上記の結果、Ｂは平均賃金30日分の解雇予告手当の支払いを受けた上で、2月15日をもって解雇されることとなった。
【Ａ工場長の気掛り】
Ａ工場長は、Ｂ氏は腰椎捻挫だと言っているが本当かどうかわからないこと、それを理由に、本来自分で運ぶべき材料のうち、少々重量のある材料等を自分では取り扱うことをしないのでＡ工場長自身が時間を割いて運んだり、パート従業員に運ばせたりして能率が非常に落ちていること等を感じていた。
一方、パート従業員からは、Ｂ氏のパート従業員に対する日ごろの指示が唐突かつ断片的に命令口調で行われていること、その指示を呑み込めないパート従業員をいびっていること、いびられたことによって退職しようと考えている者がいること、従業員全員を中傷していること、自己中心的であり、手が空いていても他人の仕事を手伝ったりしないこと等々のことがあり、Ｂ氏と他の従業員７名との間に亀裂が生じていること、また、2011年2～5月の短期間にパート従業員が３人も立て続けに退職した原因は、Ｂ氏との折り合いが悪く耐えられないことが理由であったこと等の苦情がＡ工場長に寄せられていた。
Ａ工場長は、上記のようなＢ氏への苦情が耳に入ったり、Ｂ氏の態度に気付いた都度、Ｂ氏に指導的に注意していたが、一向に改善されることはなかった。
【弁護士からの通知】
会社はＢ氏を解雇したが、2月6日(月)に、本社でＢ氏の解雇後の対応について協議するために会議を開催した。その会議の結論としては、解雇という手段はとったが、気持ちとしては穏便に収めたいという意見で収束した。そんな矢先に、弁護士から内容証明が甲社社長宛てに送付されてきた。
(1) 内容証明１回目(2月8日付)の要旨
Ｂ氏の代理人となったこと。Ｂ氏の腰椎捻挫は業務上発生したものであること。業務上腰椎捻挫を発病し、療養中の解雇は無効であること。不当解雇により被った精神的損害について、慰謝料を求めること。法的手段をとることを検討していること。
(2) 内容証明２回目(2月13日付)の要旨
Ｂ氏が、精神障害に罹っていることが判明したこと。精神障害は業務上罹患したものであること。業務上発病した腰椎捻挫及び精神障害は療養中であり解雇は無効であること。甲社が、この事態に対して具体的な対処を弁護士に示すまで、解雇を撤回すること。現在、腰椎捻挫及び精神障害については健康保険で治療を受けているが、会社が労災保険に切り替える手続きを行うこと。不当解雇により被った精神的損害について、慰謝料を求めること及び法的手段をとることを検討していることに変わりはないこと。
なお、精神障害の発病の原因として次のことが挙げられていた。
・2012年2月3日にＡ工場長とトラブルがあった上に、突然に解雇通告を受けたこと。
・パート従業員が短期間に３人も辞めたにもかかわらず、速やかに補充することもなく、補充されるまでの６箇月間程度仕事量が増加したこと。そのため、普段の月より残業時間が相当程度増加したこと。
・2011年11月7日腰椎捻挫が業務上発生したこと。
・2010年11月頃から2012年2月に解雇されるまでの間に、複数回、Ａ工場長から不当な叱責やパワーハラスメントを受けていたこと。
設問4
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