【過去問倶楽部】
~ファイナンシャル・プランニング技能検定~
(平成20年5月 2級学科)
【問題 33】
各種所得の金額の計算上、収入金額から控除する金額に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
自宅と診療所を併用している場合の水道光熱費、固定資産税、火災保険料などの家事関連費のうち、業務の遂行上、必要であることが明らかな部分は、事業所得の金額の計算上、必要経費に算入できる。
生計を一にする父の所有するマンションの一室を賃借することにより事業を行っている個人が、父に支払った家賃の金額は、事業所得の金額の計算上、必要経費に算入できる。
2ヵ所から給与をもらっている給与所得者は、それぞれの給与収入から別々に計算した給与所得控除額を控除した金額を合算して、給与所得の金額を算出する。
退職所得の金額の計算上控除する退職所得控除額は、勤続25年の場合、「40万円×25年」で算出される。
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