【過去問倶楽部】
～ファイナンシャル･プランニング技能検定～
　（平成20年5月　2級学科)

【問題 40】
会社と役員間の取引における法人税または所得税の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

会社がその所有する資産を低額で役員に譲渡した場合、法人税法上、適正な時価との差額が臨時的な役員給与として取り扱われる。

役員がその所有する資産を時価の２分の１未満の価額で会社に譲渡した場合、所得税法上、適正な時価で譲渡があったものとみなされる。

会社の社宅に役員が居住する場合に、適正額以上の負担金を役員が負担していない場合には、役員は会社から経済的な利益を受けたものとみなされ、給与所得として所得税・住民税が課税される。

通常、権利金を授受すべき地域で役員所有の土地の上に会社が建物を建てた場合、土地の賃貸借契約において権利金の授受がないときは、役員側においては借地権に係る権利金収入が認定課税される。