【過去問倶楽部】
～ファイナンシャル･プランニング技能検定～
　（平成20年5月　2級学科)

【問題 42】
宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

賃貸マンションの管理業者が、入居者の賃料を集金することや、苦情に対応することは、宅地建物取引業に当たらない。

重要事項の説明、重要事項説明書への記名押印および売買契約等を締結したときに交付する書面への記名押印は、専任の宅地建物取引主任者でなければ行うことができない。

売主が宅地建物取引業者で、買主が宅地建物取引業者でない場合の宅地の売買契約において、違約金の額を売買代金の３割と定めた場合は、違約金のうち売買代金の２割を超える部分は無効となる。

専任媒介契約と専属専任媒介契約はともに、媒介契約の有効期間は３ヵ月を超えることができず、これより長い期間を定めたときは、その期間は３ヵ月となる。