【過去問倶楽部】
～ファイナンシャル･プランニング技能検定～
　（平成20年5月　2級学科)

【問題 60】
相続時精算課税制度（「特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例」を除く）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

この制度の適用対象者である贈与者は、その財産を贈与した日の属する年の１月１日において、５５歳以上の親に限定されている。

この制度の適用対象者である受贈者は、その財産の贈与を受けた日において、２０歳以上の子である推定相続人（代襲相続人を含む）に限定されている。

この制度を選択しようとする受贈者（子）は、適用を受けようとする最初の贈与を受けた年の１２月３１日までに相続時精算課税選択届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

｢特定の贈与者から特定同族株式等の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例」において適用される非課税枠は、最高で特別控除額２５００万円に５００万円を加えた３０００万円である。