【過去問倶楽部】
～ファイナンシャル･プランニング技能検定～
　（平成20年9月　2級学科)

【問題 38】
法人税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

公益法人等に該当する財団法人や社団法人は、収益事業から生じた所得についても、法人税が課されることはない。

内国普通法人の各事業年度の所得の金額に対する法人税の税率は、資本金や所得金額にかかわらず、一律３０％である。

法人が預金の利子の支払いを受ける際に源泉徴収された所得税については、原則としてその全額をその事業年度の法人税額から控除することができる。

使用人兼務役員の使用人分賞与は、支給時期および支給金額にかかわらず、損金算入が認められる。