【過去問倶楽部】
~ファイナンシャル・プランニング技能検定~
(平成20年9月 2級学科)
【問題 52】
贈与税の配偶者控除の特例(以下「本特例」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
贈与日時点で婚姻期間が20年未満である配偶者から居住用不動産の贈与を受けた場合、本特例の他の要件を満たしていたとしても、本特例の適用を受けることはできない。
配偶者から居住用不動産の贈与を受けて本特例の適用を受けた場合、その贈与を受けた配偶者が贈与を受けた年中において他に受贈財産がないときは、贈与税の基礎控除額に相当する分も含めて、その居住用不動産の価額が最高2110万円までであれば、納付すべき贈与税は発生しない。
配偶者から居住用不動産の贈与を受けて本特例の適用を受けた場合、納付すべき贈与税額が算出されないときは、その贈与を受けた配偶者は贈与税の申告書を提出しなくてもよい。
配偶者から2000万円の居住用不動産の贈与を受けて本特例の適用を受けた者が、その贈与を受けた日から3年以内にその贈与者の死亡により相続財産を取得した場合、その居住用不動産の価額2000万円については相続税の課税価格に加算されない。
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