【問題 15】
Ａさんは，将来の相続を心配しており，相続対策として生前贈与を考えている。Ａさんは，生前贈与にあたっては，暦年課税または相続時精算課税のいずれかを利用したいと考えており，ファイナンシャル・プランナーに相談することにした。
なお，Ａさんの親族関係図は，以下のとおりであり，養子ＣおよびＤは，Ａさんと妻Ｂが婚姻後に養子縁組をした普通養子である。また，Ａさんの親族は，全員が日本国籍で，かつ，日本国内に住所を有し，財産はすべて日本国内にあるものとする。
※上記以外の条件は考慮せず，各問に従うこと。
相続時精算課税（住宅取得等資金および特定同族株式等の贈与を受けた場合の相続時精算課税に係る贈与税の特別控除の特例は除く）に関する次の文章の空欄①～③に入る語句または数値の組合せとして，最も適切なものはどれか。
贈与があった年の１月１日において65歳以上の親から20歳以上の子である推定相続人に生前贈与が行われた場合，受贈者は，相続時精算課税の選択をすることができる。
本制度の適用を受けた場合，当該受贈者が当該親から生前贈与により取得した財産の累積で最大（ ① ）万円までの金額については贈与税は課されず，（ ① ）万円を超える部分に対しては一律（ ② ）の税率により贈与税が課される。
その後，贈与者の相続が発生したときには，生前贈与により取得した財産を（ ③ ）の価額で相続財産に合算して相続税額を計算し，すでに納めた相続時精算課税に係る贈与税相当額を控除することにより，贈与税・相続税を通じた納税を行うことになる。
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