【過去問倶楽部】
～ファイナンシャル･プランニング技能検定～
　（平成20年9月　3級個人資産相談業務)

【問題 6】
会社員のＡさん（45歳）は，サブプライムローン問題の表面化等の影響で，市場の変動リスクが増大してきたと感じており，金融資産運用についての基本を理解し，今後の運用に役立てたいと考えている。
そこで，Ａさんは，知人のファイナンシャル・プランナーであるＢさんに聞いてみることにした。

Ａさんは，居住者である個人に係る投資信託の税制について理解したいと考えた。Ｂさんが説明した一般的な次の内容のうち，最も適切なものはどれか。

国内公募公社債投資信託の収益分配金は，利子所得として一律20％の源泉徴収にて課税関係が終了するため，原則として確定申告の必要はない。

国内公募株式投資信託を買取請求により中途換金した場合に生じる差益は，一時所得となる。