【過去問倶楽部】
～ファイナンシャル･プランニング技能検定～
　（平成21年1月　2級学科)

【問題 32】
退職所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
なお、これまでに他の退職金等の支払いは受けておらず、障害者になったことに直接基因した退職ではないものとする。
また、「退職所得の受給に関する申告書」を退職金の支払者に提出しているものとする。

勤続年数が３７年間の場合における退職所得控除額は、１９９００千円である。

退職金が２００００千円で退職所得控除額が１５０００千円の場合における退職所得の金額は、２５００千円である。

退職所得に係る所得税は源泉徴収されるが、住民税は特別徴収されないため、納税者自身が納付書により納付しなければならない。

退職所得控除額の計算において、勤続年数が３８年３ヵ月の場合、勤続年数は３９年として計算する。