【過去問倶楽部】
~ファイナンシャル・プランニング技能検定~
 (平成21年1月 2級学科)


【問題 49】
居住用財産を譲渡した場合の300万円特別控除の特例(以下「本特例」という)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

 夫婦で共有しかつ居住している居住用財産を譲渡し、本特例の適用を受ける場合、譲渡所得の金額の計算において、夫婦それぞれが最高3000万円を控除することができる。

 全床面積の70%が自己の居住用部分である店舗併用住宅とその敷地を譲渡し、3000万円の譲渡益があった場合、本特例の適用を受けることにより、この譲渡に係る譲渡所得金額はゼロとなる。

 居住の用に供さなくなった日以後5年を経過する日の属する年の12月31日までの家屋の譲渡については、本特例の適用対象となる。

 居住用財産に係る譲渡所得の金額の計算において、本特例と「特定の居住用財産の買換えの特例」は重複して適用を受けることができる。




ファイナンシャル・プランニング技能検定の問題番号選択画面へ

ファイナンシャル・プランニング技能検定のトップ画面へ

過去問倶楽部のトップ画面へ(資格試験の選択)


過去問倶楽部


Copyright(c) 2009 過去問倶楽部 All rights reserved.