【過去問倶楽部】
～ファイナンシャル･プランニング技能検定～
　（平成21年1月　2級学科)

【問題 58】
中小企業のオーナー経営者の相続対策等を目的とした役員退職金の活用に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

被保険者をオーナー経営者とし、契約者および保険金受取人を会社とする生命保険に加入しておくことにより、会社はその保険金をオーナー経営者の相続発生時に支給する役員死亡退職金の財源とすることができる。

オーナー経営者の相続発生以後３年以内に会社から相続人へ支給することが確定した役員死亡退職金については、相続税の非課税限度額の範囲内であれば、相続税が課税されない。

会社がオーナー経営者の相続人へ役員死亡退職金を支給した場合、株主総会の決議等適正な手続きを経ていれば、その金額の多寡を問わず、支給した金額のうち損金経理した金額が法人税の計算上損金として認められる。

オーナー経営者に対する役員退職金の支給には、その会社の純資産価額の引下げ効果がある。