【過去問倶楽部】
～ファイナンシャル･プランニング技能検定～
　（平成21年1月　2級学科)

【問題 60】
相続時精算課税制度（住宅取得等資金贈与および取引相場のない株式等に係る相続時精算課税制度を除く）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

相続時精算課税制度の適用対象者は、贈与があった年の１月１日において、贈与者については満６５歳以上の親、また、受贈者については贈与者の推定相続人である子（代襲相続人を含む）のうち満２０歳以上である者に限定されている。

相続時精算課税制度の特別控除額（非課税枠）は２５００万円であり、受贈者は贈与者ごとに選択適用することができる。

相続時精算課税制度をいったん選択しても、その対象となる贈与者からのその後の贈与について、途中で暦年課税に変更することができる。

相続時精算課税制度を選択した受贈者は、この制度に係る贈与者の相続時に、この制度の適用を受けた生前贈与財産の価額を相続財産の価額に加算して計算した相続税額から、すでに支払った贈与税相当額を控除して、納付すべき相続税額を算定する。