【過去問倶楽部】
～ファイナンシャル･プランニング技能検定～
　（平成21年1月　3級学科)

【問題 25】
個人が、平成21年１月に自己の居住用家屋を新築して直ちに住み始めた場合、この居住用家屋の所有権保存登記に係る登録免許税は、一定の要件を満たせば、本則税率1000分の４ではなく軽減税率1000分の1.5が適用される。

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