【過去問倶楽部】
~ファイナンシャル・プランニング技能検定~
 (平成21年5月 2級学科)


【問題 41】
不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

 取引事例比較法においては、売急ぎなどの特殊な事情を含む取引事例であっても、その事情を適切に補正することができる場合に限り、取引事例として採用することができる。

 原価法とは、価格時点における不動産の再調達原価を求め、これに減価修正を行って積算価格を求める手法である。

 収益還元法は、実際に賃貸に供されている不動産の価格を求める際に適用する手法であり、自用の不動産には適用することができない。

 収益還元法における収益価格を求める方法には、直接還元法とDCF法がある。




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