【過去問倶楽部】
～ファイナンシャル･プランニング技能検定～
　（平成21年5月　2級学科)

【問題 48】
個人が居住用財産の譲渡または買換えをした場合における課税上の特例に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

夫婦で共有しかつ居住している居住用財産（土地と建物）を譲渡し、「居住用財産を譲渡した場合の３０００万円の特別控除の特例」の適用を受ける場合、譲渡所得の金額の計算上、最高３０００万円を控除することができるのは、夫婦のいずれか一方のみである。

居住用財産を譲渡し「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」（軽減税率の特例）の適用を受けた場合、この譲渡による課税譲渡所得金額のうち６０００万円以下の部分に係る所得税の税率は、１０％である。

「特定の居住用財産の買換えの特例」の適用対象となる譲渡資産は、譲渡の年の１月１日において譲渡者の所有期間が１０年を超え、かつ、１０年以上居住していることが必要である。

居住用財産を買い換えて「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例」の適用を受けた場合でも、一定の要件を満たせば、買換えで取得した居住用財産に係る借入金について、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができる。