【過去問倶楽部】
～ファイナンシャル･プランニング技能検定～
　（平成21年5月　2級学科)

【問題 60】
相続時精算課税制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、「特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例」および「特定の贈与者から特定同族株式等の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例」は除くものとする。

相続時精算課税制度の適用を受けるには、財産の贈与時点の贈与者の年齢が６５歳以上、受贈者の年齢が２０歳以上である必要がある。

相続時精算課税制度を選択する受贈者は、その選択に係る最初の贈与を受けた年の翌年２月１６日から３月１５日までの間に、贈与税の申告書にその旨の届出書を添付して所轄税務署長に提出する必要がある。

相続時精算課税制度を選択した場合の贈与税額は、その年中のこの制度に係る贈与者からの受贈財産の価額（課税価格）から特別控除額（累積で２５００万円）を控除した後の金額に、一律２０％の税率を乗じて算出する。

相続時精算課税制度を一度選択しても、選択後５年以内であれば、選択を撤回することができる。