【過去問倶楽部】
~ファイナンシャル・プランニング技能検定~
 (平成21年9月 2級学科)


【問題 29】
居住者である個人の平成21年中の金融商品取引に係る課税関係に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

 上場株式の配当所得は、申告分離課税を選択し確定申告を行うことで、上場株式や公募株式投資信託の譲渡損失との損益通算が可能である。

 源泉徴収ありの特定口座内における上場株式等の譲渡損失であっても、確定申告を行い翌年以降3年間にわたって損失を繰り越すことができる。

 公募株式投資信託の特別分配金には、10%(所得税7%、住民税3%)の源泉徴収税率が適用される。

 公募株式投資信託の換金による損益は、換金方法が解約請求か買取請求のいずれであっても、上場株式等の譲渡所得等となる。




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