【過去問倶楽部】
～ファイナンシャル･プランニング技能検定～
　（平成21年9月　2級学科)

【問題 42】
宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては宅地建物取引業者を業者といい、売買の買主は業者ではないものとする。

専任媒介契約・専属専任媒介契約共に、媒介契約の有効期間は３ヵ月を超えることができず、３ヵ月を超える定めをした場合は、その媒介契約は無効である。

建物について石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときでも、業者は、その建物の賃貸借を媒介する際に、石綿に係る記録内容について、賃借人に対する重要事項として説明する必要はない。

業者が自ら売主として土地付建物の売買契約を締結する場合に、瑕疵担保責任を負う期間を引渡しの日から１年間とする特約をしたときは、その特約は無効である。

業者が自ら売主となる土地付建物の買主が、業者の事務所で買受けの申込みをした場合でも、代金の全額を支払う前であれば、クーリング・オフができる。