【過去問倶楽部】
～ファイナンシャル･プランニング技能検定～
　（平成21年9月　2級学科)

【問題 48】
不動産に係る都市計画税および固定資産税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

都市計画税の税率について、市町村は条例により０.３％を超える率に定めることも可能である。

都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地および家屋の所有者に対して課される。

固定資産税をすでに全額納付している土地の所有者が、その土地を年度の途中で譲渡した場合でも、年度内におけるその土地の所有月数に応じて月割りで税額の還付を受けることはできない。

土地および家屋に係る固定資産税の課税標準となる価格は、基準年度ごとに市町村長等が決定し、原則として３年間据え置かれる。