【過去問倶楽部】
～ファイナンシャル･プランニング技能検定～
　（平成21年9月　2級学科)

【問題 49】
「居住用財産を譲渡した場合の３，０００万円特別控除の特例」（以下「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、適用を受けるために必要とされる他の要件等はすべて満たしているものとする。

譲渡した年の１月１日において所有期間が５年以下の居住用財産を譲渡した場合、本特例の適用を受けることはできない。

居住用財産を配偶者に譲渡した場合であっても、本特例の適用を受けることができる。

本特例の適用を受けた翌年に、他の居住用財産を譲渡した場合であっても、その譲渡について本特例の適用を受けることができる。

本特例と「居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例」は、重複して適用を受けることができる。