【過去問倶楽部】
～ファイナンシャル･プランニング技能検定～
　（平成22年1月　2級学科)

【問題 29】
金融商品に係る国内居住者（個人）の課税関係に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

源泉徴収ありの特定口座内における上場株式等の譲渡による損益について、他の証券会社の源泉徴収ありの特定口座内の上場株式等の譲渡による損益と通算するためには、確定申告が必要となる。

一般口座内における公募株式投資信託の解約差益と償還差益については、申告不要を選択して、源泉徴収により課税関係を終了することができる。

上場株式の配当金については、申告分離課税を選択した場合、配当控除の適用を受けることはできない。

公募株式投資信託の普通分配金については、申告分離課税を選択した場合、確定申告をすることにより、上場株式等の譲渡損失の金額と損益通算することができる。