【過去問倶楽部】
～ファイナンシャル･プランニング技能検定～
　（平成22年1月　2級学科)

【問題 37】
個人住民税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

平成２２年度分の個人住民税の納付先は、平成２２年１月２日以降の住所地にかかわらず、原則として、平成２２年１月１日に住所地であった市町村（特別区）および道府県（都）となる。

個人住民税における基礎控除および配偶者控除は、所得税における基礎控除および配偶者控除よりも、控除額が大きい。

個人住民税の所得割の標準税率は、納税者の所得の金額にかかわらず、道府県（都）民税が４％、市町村（特別区）民税が６％である。

平成２１年に入居し、所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けた者が、その年分の所得税額から控除しきれない残額がある場合、翌年度分の個人住民税からその残額のうち一定額を限度として控除する。