【過去問倶楽部】
～ファイナンシャル･プランニング技能検定～
　（平成22年1月　2級学科)

【問題 42】
不動産の鑑定評価の手法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

原価法は、価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正を行って対象不動産の積算価格を求める手法である。

取引事例比較法は、多数の取引事例を収集して、適切な事例を選択し、これらの取引価格に事情補正および時点修正ならびに地域要因の比較および個別的要因の比較を行って求められた価格を比較考量して、対象不動産の比準価格を求める手法である。

収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより、対象不動産の収益価格を求める手法である。

収益還元法は、実際に賃貸の用に供されていない自用の不動産の価格を求める際には用いることができない。