【過去問倶楽部】
～ファイナンシャル･プランニング技能検定～
　（平成22年1月　2級学科)

【問題 49】
不動産の賃貸に係る不動産所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

敷金または保証金の名目で収受した金銭のうち、賃借人への返還を要しない部分の金額は、不動産所得の金額の計算上、総収入金額に計上する。

不動産を賃貸することにより生じた所得に係る所得税および住民税は、不動産所得の必要経費に算入することができる。

個人が初めて不動産所得を生ずべき不動産の賃貸を開始した場合、その不動産の取得のための借入金に係る利子で業務開始前の期間に対応する部分の金額は、不動産所得の必要経費に算入することができる。

個人が新たに賃貸用アパートを建築した場合、当該建物の減価償却の方法として、定率法を選択することができる。