【過去問倶楽部】
～ファイナンシャル･プランニング技能検定～
　（平成22年5月　2級学科)

【問題 29】
居住者である個人による、金融商品取引に係る所得税の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

上場株式等の配当金等について申告分離課税を選択して確定申告した場合、配当控除の適用を受けられる。

米ドル建てのゼロクーポン債を満期償還前に売却して得た譲渡益は、原則として、譲渡所得として総合課税となる。

上場不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の譲渡益は、上場株式や公募株式投資信託等の譲渡による損失と損益を通算することはできない。

豪ドル建てＭＭＦの売却益は、為替差損益を含め一時所得となり、他の一時所得の金額と合算して年間５０万円までが非課税である。