【過去問倶楽部】
～ファイナンシャル･プランニング技能検定～
　（平成22年5月　2級学科)

【問題 38】
法人税における損金の額に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

支出交際費の額は、資本金の額にかかわらず、その全額を損金の額に算入することができる。

減価償却費は、原則として、償却限度額までの金額を損金の額に算入することができる。

国や地方公共団体に対する寄附金は、原則として、その全額を損金の額に算入することができる。

法人税や法人住民税は損金の額に算入できないが、法人事業税はその全額を損金の額に算入することができる。