【過去問倶楽部】
～ファイナンシャル･プランニング技能検定～
　（平成22年5月　2級学科)

【問題 60】
相続時精算課税制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

相続時精算課税制度の適用対象となる受贈者は、原則として、その贈与者の直系卑属のうち一定の年齢要件を満たした推定相続人に限られる。

相続時精算課税制度を選択するには、受贈者が、一定期間内に贈与税の申告書にその旨の届出書を添付して所轄税務署長に提出する必要がある。

父からの贈与について相続時精算課税制度を選択すると、受贈者は母からの贈与について相続時精算課税制度を選択することができなくなる。

相続税の課税価格の計算上、相続財産に加算する相続時精算課税制度の適用を受けた財産の評価額は、贈与時の価額である。