【過去問倶楽部】
～ファイナンシャル･プランニング技能検定～
　（平成22年9月　2級学科)

【問題 42】
宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、売買における買主は宅地建物取引業者ではないものとする。

賃貸マンションの所有者が、自らが所有する賃貸マンションの賃貸運営および管理を業として行う場合は、宅地建物取引業の免許が必要となる。

宅地建物取引業者が、宅地または建物の売買の媒介をする際における買主に対する重要事項説明書の交付および説明は、当該売買契約が成立してから引渡しまでの間に行わなければならない。

宅地建物取引業者が、宅地または建物の売主と一般媒介契約を締結する際に、３ヵ月を超える有効期間を定めた場合には、有効期間は３ヵ月とされる。

宅地建物取引業者が、自ら宅地または建物の売主となる売買において、買主が売主の事務所で買受けの申込みおよび契約をした場合、買主はクーリング・オフによる契約の解除をすることはできない。