【過去問倶楽部】
～ファイナンシャル･プランニング技能検定～
　（平成22年9月　2級学科)

【問題 48】
居住用財産を譲渡した場合の３，０００万円の特別控除の特例（以下「３，０００万円特別控除」という）と、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（以下「軽減税率の特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

３，０００万円特別控除は、譲渡する居住用財産の所有期間が譲渡した年の１月１日現在で５年以下であっても、他の要件を満たすことで、適用を受けることができる。

軽減税率の特例は、譲渡する居住用財産の所有期間が譲渡した年の１月１日現在で５年を超えていれば、他の要件を満たすことで、適用を受けることができる。

軽減税率の特例を受けた場合の所得税の税率は、その譲渡に係る課税長期譲渡所得金額のうち６，０００万円以下の部分は１０％である。

居住用財産を譲渡し、３，０００万円特別控除と軽減税率の特例のいずれの要件も満たす場合は、３，０００万円特別控除と軽減税率の特例の適用を重複して受けることができる。